府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
どうやら新聞などの広告を見て、ポイントがもらえるというキャンペーンに背中を押されたようだ。私はキャンペーン第１弾で申請し、既に持っている。新型コロナウイルスのワクチン接種の本人確認に使った。マイナンバーカードは、国民の個人情報を一元的に管理するという将来を見据えての政策だと理解している。いろいろと便利だと宣伝されている。だが、これからの暮らしに本当に便利で安心・安全な１枚になるのだろうか。
どうやら新聞などの広告を見て、ポイントがもらえるというキャンペーンに背中を押されたようだ。私はキャンペーン第１弾で申請し、既に持っている。新型コロナウイルスのワクチン接種の本人確認に使った。マイナンバーカードは、国民の個人情報を一元的に管理するという将来を見据えての政策だと理解している。いろいろと便利だと宣伝されている。だが、これからの暮らしに本当に便利で安心・安全な１枚になるのだろうか。
○健康福祉部長（唐川平君） 自治体独自のマイナポイント事業につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思いますが、現在、国がマイナンバーカードの普及、取得促進策といたしまして、最大２万円分のマイナポイントがもらえる第２弾のキャンペーンを展開しております。この対象となるのが、ことし９月までにカードの作成を申請した方となっておりますので、まずはこの第２弾の推進を急ぎたいと考えております。
この事業の背景でございますが、広島県では、平成25年度からデーモン閣下を広島県がん検診啓発大使に起用され、がん検診啓発キャンペーンを展開しており、当該キャンペーンの県民認知度は８割を超えておりました。しかし、高い認知度の一方で、がん検診の受診率は全５部門とも全国平均を下回っており、啓発活動が実際の受診行動につながっていないということが課題となっていたところです。
③ 「誘客拡大と観光消費額の増大に向けた取組の推進」については，引き続き，ピースツーリズム推進事業や圏域市町と連携した「食」をテーマとした周遊キャンペーンを展開します。 次に，「地域特性に応じた個性的な魅力を生かしたまちづくり」のうち， (1) デルタ市街地やその周辺部，中山間地・島しょ部のまちづくりについてです。
さて，国のＧｏＴｏキャンペーンも来年から実施される予定ですが，私が聞いている限りでは，ＧｏＴｏキャンペーンにおいては利用者の居住地などの要件はない状況です。ただし，新型コロナウイルス感染症の第六波の感染拡大が懸念される中で，国内での大幅な移動を伴う旅行は，新型コロナウイルス感染症対策の呼びかけと相反することになってしまいます。
また，新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえつつ，圏域市町と連携した「食」をテーマにした周遊キャンペーンや瀬戸内体験ツアーなどを展開するとともに，芸備線沿線の４市が一体となって，沿線回遊ツアーを実施しました。さらに，地域商社機能を活用して圏域特産品の販売促進の仕組みづくりを行う事業者に対して補助を行うとともに，広島ならではの魅力ある特産品を「ザ・広島ブランド」として認定し広くＰＲしました。
こうした状況でございますけれども、コロナ禍のトライアルとしまして市職員のリモートワークに利用いたしまして利用促進につなげるためのアンケートによる意見聴取を行いまして、今後利用料についても少し低めの設定が望ましい、こういった意見を受けまして、市では今後キャンペーンによる利用料金の割引も準備しておりまして緊急事態宣言が解除されるタイミングに合わせて施行したいと考えております。
こうしたことから，本市では，プラスチックごみ等が海域に流出する前の段階で対策を行うことが重要であると考えており，不法投棄やポイ捨ての防止対策，ごみゼロ・クリーンキャンペーンによる清掃活動，河川の水面清掃などに取り組んでいるところです。
コロナ禍において、令和２年度でプレミアム付キャッシュレス推進キャンペーンの取り組みと並行いたしまして、ＩＣＴリテラシー事業を推進しており、高齢者向けのスマホ教室などを取り組んでいるところでございます。
本市においては，食品ロス削減キャンペーン「スマイル！ひろしま」として，店頭キャンペーンの実施や食品ロス削減協力店，食べ残しゼロ推進協力店などの協力店制度を実施するほか，環境イベント等におけるフードドライブや生ごみリサイクル講習会，エコクッキング教室の開催など，様々な取組が行われています。しかし，それらは多くの政令市でも取り組まれている内容です。
具体的には、まだこれから計画をつくるわけですからあくまでも仮説的なものになりますけど、例えばある一定期間にわたって展開をする行事のキャンペーンを打つとか、そういったことで観光客の回復、それからリピーターの増加につなげていきたいと。
昨年１１月，１２月，今年２月，３月に取り組んでいただいたＰａｙＰａｙ株式会社とのキャンペーンですね，この効果は非常に大きかったと思いますが，再度取り組んでいただく。ないでしょうか。その考えについてお尋ねいたします。 ◎副町長（森重） ＰａｙＰａｙの実施については，大変な効果があったということでございます。
１枚めくっていただきまして４ページ、７款、新型コロナウイルス感染症対策経費は、いわゆるペイペイのキャンペーンの３月実施分などのコロナ対策に関する事業費の清算が年度を越えるため繰り越すものでございます。 同じく７款、商工業振興施設整備経費は、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の第１期整備工事が年度をまたぐことから繰り越すものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業は、市の経済、産業の活性化、市内事業者の支援を行うため、官民協働により組織する実行委員会が実施するプレミアム付応援券、今こそチケットの追加販売や、市内への誘客を図るための宿泊キャンペーンなどを行う事業に対する補助金などで、完了は令和４年３月の予定でございます。
次に、商工費に入り、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業が感染拡大につながる懸念はないかただしたのに対し、事業者が感染拡大防止策を徹底することを前提に、尾道が安全な観光地であることをアピールし、早期の観光需要の回復につなげたいと答弁がありました。
新型コロナウイルスの影響により収益が落ち込んだ事業者に対する支援として、現在実施しておりますプレミアム付キャッシュレス化推進キャンペーン事業委託料と新型コロナウイルス感染防止対策補助金について、いずれも市民、事業者の方の活用が好調で、想定を上回る事業費が見込まれることから、キャッシュレス化推進に3,000万円、感染防止対策に2,000万円を増額するものでございます。
次に、事業者の支援でございますが、消費喚起キャンペーンの第２弾として、市内飲食事業者を対象にキャッシュレス決済30％還元キャンペーンを実施し、特に需要、消費が落ち込んでいる市内飲食店を支援し、取引事業者等も含めた経済活動の活性化を図りつつ、売上げが減少している事業者への直接的な支援も併せて、包括的に取組を展開してまいりたいと考えております。 以上が補正予算の概要でございます。
キャンペーンに登録いただいた土産品店等で、支援対象の事業者数は200件を見込んでいます。 さらに、今後、感染防止対策支援事業や頑張る飲食事業者応援事業にも取り組み、事業者の事業継続と雇用の維持を支援してまいりたいと考えております。
このような中、新年度の対策予算として、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業に取り組むことで、市内観光事業者の支援と地域経済の活性化を図ります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進などにより、地方移転への関心はますます高まるものと見込まれることから、新たに創業・開業等支援事業及びオフィス移転促進事業に取り組むことで、県外からの事業者誘致を図ります。
現在はポイント還元を付与するキャンペーンを実施をしていますので手数料が今は無料ですし，ポイント還元をしておるので多くの事業者さんがこのＰａｙＰａｙをご利用いただいておりますけれども，引き続きここから以降は企業さんの営業努力の範疇というふうに現在のところは考えています。 ◆３番（林） 企業の責任と。